富士宮市議会 2022-09-21 09月21日－02号
実はバイデン大統領もパンデミックは終わったと、そしてまたＷＨＯももう収束に近いとかというようなことを昨日のネットの中で私は拝見しましたが、そのような世界の動向を見て、市としてどんなふうに考えているのかということと、その上のＨＰＶワクチン、子宮頸がんのワクチンですが、これも一括送付ですが、今年からですが、これは今どのぐらいの接種の状況にあるのかというところを２点、最後ですが、お聞きしたいです。
実はバイデン大統領もパンデミックは終わったと、そしてまたＷＨＯももう収束に近いとかというようなことを昨日のネットの中で私は拝見しましたが、そのような世界の動向を見て、市としてどんなふうに考えているのかということと、その上のＨＰＶワクチン、子宮頸がんのワクチンですが、これも一括送付ですが、今年からですが、これは今どのぐらいの接種の状況にあるのかというところを２点、最後ですが、お聞きしたいです。
10 ◯木下陳情者 ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団の弁護士の木下と申します。 本日はこのような機会を頂戴し、ありがとうございます。 私のほかに本日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会静岡支部の３名の方と一緒に参っております。 お手元のＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開に関する陳情をお開きください。
菊 池 智 子 君 ────────────────────────────── 陳情の趣旨説明のため出席した者 木 下 正一郎 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 議案第100号 令和４年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分 陳情第２号 ＨＰＶワクチン
子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からワクチン接種緊急促進基金を活用し、ワクチン接種緊急促進事業を経て2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
次に、陳情2)のＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開に関する陳情については、資料の記載のとおり厚生委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
77 ◯杉山保健予防課長 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開につきましては本会議でも答弁させていただきましたが、ＨＰＶワクチンについては、国の審議会においてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認されまして、接種によります子宮頸がんの予防効果というメリットが副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたということを踏まえて、本市としても同様
ＨＰＶワクチンは、公費負担のワクチンでありながら、副反応の症状がマスコミに大きく取り上げられたことなどから、平成25年から積極的勧奨を差し控えています。しかし、厚生労働省は令和２年10月に、ＨＰＶワクチンに関する情報を予防接種対象者に対して確実に周知するよう全国の自治体に求めました。
具体的な対応として、ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的として、接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を対象者等に届けることとし、個別送付による情報提供の方法についても発信しました。 本市においても、対象の子女に郵送をしたと聞いています。
それから、例の、今、物議を醸していますけど、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンですけども、やり始めのころは、割合に熱気があってやっていたのですが、例のマスコミに少女が苦しんでいる様子等を流されて、あの動画１つですっ飛んでしまいました。まだ非常に理解を得られていないワクチンなんですが、毎年3,000人の方が子宮頸がんで、しかも10代、20代の方も含まれております。
2009年12月以降から販売され、当初は任意接種でしたが、2013年３月までにＨＰＶワクチン副作用報告が1,968件、このうち運動障害が残るなど、重篤なケースが106件の報告があります。2013年４月から、予防接種法に基づく定期接種の対象となりました。
東京都では既に検診を積極的に推進し、ＨＰＶワクチンについては全く触れなくなっています。 ４点目の質問です。 子宮頸がんワクチンにかわる支援策として、検診の推進が望まれているが、当市で実施している、子宮頸がん検診の検診対象年齢、検診内容、検診時期、負担金などの当市の取り組み状況について伺います。 ○議長（髙橋利典君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（村松亮子君） では、お答えいたします。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によるところからＨＰＶワクチンの接種が唯一の予防策ですが、昨年６月、接種部位の副作用で積極的な推奨が控えられ、接種率の大幅な低下は避けられず、検診の重要さがより増しています。国は平成25年まで乳がん検診とともに無料クーポン発行事業を行ってきましたが、利用率が低く、今年度より見直され、未利用者に再発行することになり、新たに20、40歳になる人には発行されません。
この時点で99.3％の女性にはＨＰＶワクチンの接種は不要ということになります。仮に感染しても、90％は自然排出されます。全がん状態になったとしても、90％は自然治癒をするとされています。また、このワクチンの持続効果は６年から７年と言われます。中学生に接種して、成人するころにはワクチンの効果は切れていることになります。
しかし、この３つの疾病にかかわるワクチンのうち、ヒトパピローマウイルスワクチン、ＨＰＶワクチンについては、我が国では欧米に比較してワクチンで予防できる16型、18型を持つものの割合が低く、ワクチンの有効性の持続期間も明らかになっておりません。
４価ＨＰＶワクチンは、遺伝子組み換えされたパン酵母を使用して製造されています。そのためパン酵母、イーストに対して過敏性、アレルギーですけれども、のある人は接種を受けることができませんというような記述がありました。また、２価ＨＰＶワクチンである子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスは、製造に当たって遺伝子組み換えされたバキロウイルスが使用されています。
次に、私は、子宮頸がんを防ぐには１次予防としてＨＰＶワクチンを接種し、子宮頸がんの原因である70％を占める16型と18型ウイルスの感染を防ぎ、２次予防として定期的な子宮がん検診の受診をし、ＨＰＶワクチンで防ぎ切れなかった前がん病変を早期に発見し、治療する。つまり、ワクチン接種と子宮がん検診受診の両方をセットにして推進していかなければ、子宮がん対策としての効果は上がらないと考えます。
よって、国による全国一律の公費負担あるいは公的医療保険制度の適用により、被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、ＨＰＶワクチン接種の普及を図る。
また、予防医学の見地から、禁煙外来を行うとともに、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン、インフルエンザ菌Ｂ型による細菌性髄膜炎を予防するＨｉｂワクチン、さらに肺炎球菌ワクチンなどの新規のワクチン接種にも取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長（池田博議員） 病院経営改善担当部長。
現行のグラクソ・スミスクライン社のＨＰＶワクチンは、未感染者が対象で、抗体価を上げてＨＰＶの感染、蔓延を阻止するという原理です。まだ、接種が始まって数年しかたっていないので、ワクチンによって、どの程度子宮頸がんの発生頻度が減るのかも不明ですし、安全性についてのデータもないのです。現時点で証明をされておりますのは、抗体価は５年から６年４カ月くらい維持されるであろう。
諸外国では、国のワクチン政策にHPVワクチンを組み入れることが推奨され、11歳～14歳の女子に対して優先的接種を推進している。さらに現在20数カ国の公費負担制度があり、発症の抑制に大きな効果を上げている。 一方我が国では、現時点ではHPVワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種３回分の費用は合計で約５万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっている。